税金

不動産取得税

Q不動産取得税とは?

 

A不動産(土地・家屋)を取得した場合に、一度だけ課される税金です。
 土地や住宅などの不動産の所有権を取得した時に、その不動産の所在する都道府県が
 課する税金が不動産取得税です。
 不動産を“取得する”とは、登記が行われたかどうかには関係がありません。
 また、その取得の原因が、売買・交換・贈与・建築などのいずれかであっても課税されます。

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相続による取得に関しては、不動産取得税が課税されません。

 

 

Q不動産取得税の計算方法は?

 

A不動産取得税の額は、不動産の価額に定められた税率を掛けて求められます。

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不動産の価額とは固定資産税評価額の事を指します。

固定資産課税台帳に登録された価格を『不動産の価額』とします。

 

 

不動産の価格(固定資産税評価額)× 税率 = 不動産取得税額

不動産の価格とは、原則として固定資産課税台帳に登録された価格
(固定資産税評価額)を指します。

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軽減されている税率

不動産取得税の本則では、税率4%と定めていますが、下記の通り軽減されています。

軽減要件
標準
軽減後
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中古住宅の土地についての軽減

中古住宅の土地については下記の軽減措置が講じられています。

中古軽減

印紙税

Q印紙税とは?

 

A課税文書に掛かる、税金の一種です。
 収入印紙(印紙)とは、印紙税という税金です。
 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるもので、
 課税文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、
 これに消印をして納付します。収入印紙は、郵便局・郵便切手類販売所、または法務局内にある
 印紙売りさばき所で購入できます。

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消印について

不動産の名義変更時の登録免許税や、各種申請書などにおいて
「印紙は消印しないこと」の記載がある場合には、受理した官公庁などにおいて
担当官吏が収入印紙による料金の納付の事実を確認してから職務で消印する為、
申請者は消印しないようにして下さい。

 

 

Q印紙税の税額は?

A契約金額によって印紙税額は変動します。

税額